← 指標の解説の一覧へ

納税者1人あたり課税対象所得とは

住民税の対象になる所得(課税対象所得)を、税を納める人(納税義務者)1人あたりで平均した金額です。その自治体で所得を得ている人の所得水準の目安として使われます。あくまで平均値で、真ん中の人の金額(中央値)ではありません。

課税対象所得の総額 ÷ 納税義務者数(平均値)

出典と調査の説明

総務省の「市町村税課税状況等の調」による値で、各自治体の課税台帳をもとに集計されます。分母は所得があって課税対象になる人だけで、所得のない人や非課税の人は含まれません。年金収入のみの人など、区分によって数え方に差があります。

定義課税対象所得の総額 ÷ 納税義務者数(平均値)
出典総務省「市町村税課税状況等の調」
年次2022年度
対象・粒度市区町村
単位千円

数字で見る

自治体ごとの値の中央値は2,946千円です。最大の港区14,714千円は突出しています。2位の周防大島町11,770千円は、高所得者の移住で前年の約259万円から跳ね上がった2022年度の特殊な事例として当時報道もされた値です。このように、納税者数が多くない自治体では高額の所得を得た人の影響で平均が大きく動くことがあります。小さい側は2,200千円台で、最大と最小では6倍以上の開きがあります。

値が大きい自治体

東京都港区14,714千円
山口県周防大島町11,770千円
東京都千代田区10,768千円
東京都渋谷区10,001千円
東京都中央区7,609千円

値が小さい自治体

青森県西目屋村2,228千円
秋田県上小阿仁村2,263千円
秋田県藤里町2,271千円
高知県大豊町2,279千円
青森県大鰐町2,286千円

対象は全国1,741自治体、中央値は 2,946千円 です。自治体名から、その街の統計ページへ移動できます。

読み方

この指標から言えること

  • 自治体間の所得水準のおおまかな比較ができる
  • 財政力指数と合わせると、税収の背景が見える
  • 時系列で見ると地域の所得の動きが追える

この指標からは言えないこと

  • 平均値のため、一部の高額所得者に引っ張られる(真ん中の人の所得ではない)
  • 納税していない人は分母に入らないため、住民全体の所得水準ではない
  • 物価や家賃の差は考慮されないため、手取りの豊かさそのものは分からない

誤解しやすい点

誤解:この金額がその街の平均年収だ

実際:課税対象になる所得の平均で、年収そのものでも、住民全員の平均でもありません。控除前の給与額とは異なります

誤解:高い街ほど住民みんなが高所得だ

実際:平均は少数の高額所得者で大きく動きます。分布の広がりはこの指標では分かりません

誤解:低い街は働いている人が少ない

実際:分母は納税している人だけです。就業の多さではなく、1人あたりの所得の水準を示します

この指標で目立つ自治体

値が大きい側:

東京都港区(14,714千円) 山口県周防大島町(11,770千円) 東京都千代田区(10,768千円)

値が小さい側:

青森県西目屋村(2,228千円) 秋田県上小阿仁村(2,263千円) 秋田県藤里町(2,271千円)

これは集計値の順位であり、その街に住む人の性格を表すものではありません。

サイトでの使われ方

自治体スクリーナーの「所得水準が高い街」の条件や、各自治体のページの物差しの一つとして使っています。計算方法と出典の全体像はデータ出典・提供元一覧に公開しています。

自治体スクリーナーでこの指標で比べる 指標の解説の一覧

関連する指標

財政力指数 経常収支比率 昼夜間人口比率 高齢化率 単独世帯比率 可住地人口密度 客室稼働率

最終更新:2026年11月20日