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財政力指数とは

自治体が、標準的な行政サービスに必要な費用を、自前の収入でどれだけまかなえるかを示す指数です。1.0が一つの境目で、超えると国からの普通交付税が配られない「不交付団体」になります。

基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額(過去3年間の平均値)

出典と調査の説明

総務省が毎年公表する「地方公共団体の主要財政指標一覧」の値です。財政力指数は、地方交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で割った、過去3年間の平均値として公表されます。このサイトでは令和6年度(2024年度)の一覧の値を使っています。なお、このサイトでは2026年11月に、それまで表示していた値が公表値と異なる計算のものだったため、全自治体分を公表値へ差し替えました。

定義基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額(過去3年間の平均値)
出典総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」
年次令和6年度(2024年度)
対象・粒度市区町村
単位なし(指数)

数字で見る

中央値は0.44で、半数の自治体は必要額の半分に届きません。1.0以上は78団体(全体の約4.5%)あります。最大は愛知県飛島村の1.99で、名古屋港に面した工業地帯の税収が背景にあります。六ケ所村1.68・高浜町1.65・軽井沢町1.60・大熊町1.59が続き、原子力関連施設のある自治体や別荘地が上位に並びます。最小は鹿児島県三島村の0.06です。

値が大きい自治体

愛知県飛島村1.99
青森県六ヶ所村1.68
福井県高浜町1.65
長野県軽井沢町1.60
福島県大熊町1.59

値が小さい自治体

鹿児島県三島村0.06
山梨県丹波山村0.07
島根県知夫村0.07
鹿児島県十島村0.07
沖縄県渡名喜村0.07

対象は全国1,741自治体、中央値は 0.44 です。自治体名から、その街の統計ページへ移動できます。

読み方

この指標から言えること

  • 自治体の「自前の収入でまかなえる度合い」を、全国で同じ物差しで比べられる
  • 1.0以上かどうかで、不交付団体かどうかが分かる
  • 大きな工場や発電所のある自治体が高い傾向など、顔ぶれの特徴が見える

この指標からは言えないこと

  • 財政の「豊かさ」そのものではない(貯金の多さや収支の黒字とは別の指標)
  • 単年度の値ではなく3年間の平均なので、最近の変化はすぐには表れない
  • 0.44と0.45のような小さな差に、実感できるほどの意味はない

誤解しやすい点

誤解:「財政力指数が高い街は財政が潤っている」

実際:この指数は収入の潜在力を需要と比べたもので、貯金(基金)の残高や単年度の黒字とは別物です。指数が高くても借金が多い自治体はあります。

誤解:「1.0を超える自治体は、ほとんどない」

実際:令和6年度の一覧では78団体が1.0以上です。多くは大きな工場・発電所・空港などの税収がある自治体や、大都市近郊の税収の厚い市です。

誤解:「財政力指数が低いと財政破綻に近い」

実際:不足分は地方交付税で補われる仕組みなので、指数の低さそのものは破綻の近さを示しません。破綻に近いかどうかは、実質公債費比率や将来負担比率など別の指標で見ます。

この指標で目立つ自治体

値が大きい側:

愛知県飛島村(1.99) 青森県六ヶ所村(1.68) 福井県高浜町(1.65)

値が小さい側:

鹿児島県三島村(0.06) 山梨県丹波山村(0.07) 島根県知夫村(0.07)

これは集計値の順位であり、その街に住む人の性格を表すものではありません。

サイトでの使われ方

自治体スクリーナーの看板条件の一つとして、経常収支比率と組み合わせて使えます。自治体ページでも、その街の指標の一つとして載せています。計算方法と出典の全体像はデータ出典・提供元一覧に公開しています。

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最終更新:2026年11月20日