経常収支比率とは
自治体の毎年の収入(経常一般財源)のうち、人件費や公債費、扶助費など、毎年必ず出ていく経費にどれだけ消えているかを示す割合です。低いほど、新しい事業や投資に回せる余裕が大きいとされます。この指標は「小さい方が余裕がある」という、向きが逆の指標です。
出典と調査の説明
総務省の地方財政状況調査(決算カード)で全自治体が公表する、財政の硬直度を見る代表的な指標です。分子の経常経費には人件費・物件費・扶助費・公債費などが入り、分母は地方税や普通交付税など使い道の決まっていない経常的な収入です。
| 定義 | 経常経費に充当した一般財源 ÷ 経常一般財源の総額 × 100 |
|---|---|
| 出典 | 総務省「地方財政状況調査(決算カード)」 |
| 年次 | 2022年度決算 |
| 対象・粒度 | 市区町村 |
| 単位 | % |
数字で見る
中央値は89.5%で、収入のおよそ9割が経常経費に消えるのが全国の典型です。100%を超えた自治体は8つあり、最も高い新地町124.1%と夕張市123.5%は、経常的な収入だけでは経常経費をまかなえていない計算です。夕張市は財政再生団体として再建の途上にあります。小さい側には泊村・刈羽村など原子力発電所の立地自治体が入り、電源立地に伴う交付金などで一般財源が厚いことが背景にあります。
対象は全国1,741自治体、中央値は 89.5% です。自治体名から、その街の統計ページへ移動できます。
読み方
この指標から言えること
- 財政の硬直度(余裕のなさ)を自治体間で比べられる
- 100%超えは経常収支が赤字構造であるサインになる
- 時系列で見ると硬直化の進み具合が分かる
この指標からは言えないこと
- 低いことが直ちに「健全」や「優良」を意味しない(必要な投資を先送りしていても低く出ます)
- 単年の値には一時的な収入や支出が混ざる
- 自治体ごとに会計の組み方の差があり、数%の差に大きな意味はない
誤解しやすい点
誤解:経常収支比率は高いほど財政が良い
実際:逆で、高いほど毎年の収入が固定的な経費に消え、余裕が小さい状態です
誤解:100%を超えたら財政破綻だ
実際:基金の取り崩しや臨時収入で補う年もあり、単年で破綻を意味しません。ただし構造的な硬直のサインではあります
誤解:低い自治体は行政サービスが手厚い
実際:低いのは「余裕がある」だけで、その余裕がサービスに使われているかは別に見る必要があります
この指標で目立つ自治体
値が大きい側:
福島県新地町(124.1%) 北海道夕張市(123.5%) 大阪府泉佐野市(104.4%)
値が小さい側:
北海道泊村(44.5%) 福島県広野町(56.3%) 北海道天塩町(58.8%)
これは集計値の順位であり、その街に住む人の性格を表すものではありません。
サイトでの使われ方
自治体スクリーナーでは財政の詳細条件の一つとして使っています。財政力指数(自立度)と組み合わせると、財政の姿が立体的に見えます。計算方法と出典の全体像はデータ出典・提供元一覧に公開しています。
関連する指標
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最終更新:2026年11月20日