持ち家率とは
持ち家率とは、居住世帯のある住宅(主世帯)のうち、世帯が所有している「持ち家」が占める割合です。その地域の世帯の何割が、借家ではなく自分の世帯の家に住んでいるかを示します。県民性診断「何県人?」と県タイプ図鑑で使っている12の物差しの一つです。
出典と調査の説明
出典は、総務省統計局が5年に一度実施する「住宅・土地統計調査」(令和5年=2023年)の基本集計です。住宅とそこに住む世帯を対象にした大規模な標本調査で、持ち家・借家といった住宅の所有関係を都道府県別に集計しています。このページの値は2023年の確定値です。
| 定義 | 居住世帯のある住宅(主世帯)のうち「持ち家」が占める割合 |
|---|---|
| 出典 | 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計確定値 付表 |
| 年次 | 2023年 |
| 対象・粒度 | 都道府県全体(主世帯) |
| 単位 | % |
数字で見る(都道府県別の値)
全国平均は66.1%です。最も高い秋田県(77.1%)と最も低い沖縄県(42.6%)では34.5ポイントの差があります。高い側には東北・北陸の県が多く、低い側には東京都(44.7%)・沖縄県・福岡県など都市部や単身世帯の多い地域が並びます。
順位は47都道府県中の値の大きい順です。各都道府県名から、その県の図鑑ページ(12の物差しの全データ)へ移動できます。
読み方
この指標から言えること
- 都道府県ごとの、住まいの所有形態(持ち家か借家か)の構成の差が分かります。
- 住宅ストックや暮らしの定着の様子を、他の指標(車の普及台数、通勤・通学時間など)と組み合わせて読む材料になります。
この指標からは言えないこと
- 「家を持ちたい人が多いかどうか」は分かりません。この指標は希望ではなく、現在の居住形態の集計結果です。
- 世帯の裕福さは測れません。持ち家率は、地価、世帯主の年齢構成(年齢が高い世帯ほど持ち家の割合が高くなりがちです)、単身世帯の多さなど、複数の条件に左右されます。
- 個人が持ち家かどうかを当てる指標ではありません。あくまで都道府県単位の割合です。
- 「戸建て率」ではありません。分譲マンションも持ち家に含まれます。
誤解しやすい点
誤解:「持ち家率が高い県は裕福な県」
実際:単純には言えません。持ち家率は地価や世帯の年齢構成の影響を強く受けます。地価の高い東京都で低く(44.7%)出ることからも、豊かさの順位表ではないことが分かります。
誤解:「持ち家率が低いのは、その県の人が家を買いたがらないから」
実際:統計が示すのは結果としての居住形態だけです。若い単身世帯や賃貸需要の多い都市部では、意欲とは関係なく持ち家率は低くなります。
誤解:「持ち家率77.1%=秋田県民の77.1%が家を持っている」
実際:分母は「人」ではなく「主世帯」です。秋田県の主世帯のうち77.1%が持ち家に住んでいる、という読み方が正確です。
この指標で目立つ都道府県
値が大きい側:
秋田県(1位) 山形県(2位) 富山県(3位) 新潟県(4位) 和歌山県(5位)
値が小さい側:
沖縄県(47位) 東京都(46位) 福岡県(45位) 大阪府(44位) 北海道(43位)
これは集計値の順位であり、その県に住む人の性格を表すものではありません。各県のページでは、12の物差しを合わせた統計プロフィールが見られます。
診断・図鑑での使われ方
診断では「住まいへの定着の度合い」を映す物差しとして使っています。ただしこのページの通り、年齢構成や地価の影響を受ける指標なので、診断結果の文章でも性格の断定には使っていません。計算方法と出典の全体像は計算方法と出典とデータ出典・提供元一覧に公開しています。
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最終更新:2026年11月12日