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自家用乗用車 世帯当たり普及台数とは

自家用乗用車の世帯当たり普及台数とは、都道府県ごとに、自家用乗用車(登録車と軽自動車)の保有台数を世帯数で割った値で、1世帯あたり平均何台の車があるかを示す指標です。県民性診断「何県人?」と県タイプ図鑑で使っている12の物差しの中で、都道府県間の差がいちばん大きく出る指標です。

自家用乗用車(登録車+軽自動車)保有台数 ÷ 世帯数

出典と調査の説明

出典は、一般財団法人 自動車検査登録情報協会が公表する都道府県別の統計です。車両の登録記録をもとにした集計で、標本調査ではなく登録台数そのものを数えています。このページの値は2026年3月末時点のものです。

定義自家用乗用車(登録車+軽自動車)保有台数 ÷ 世帯数
出典一般財団法人 自動車検査登録情報協会 公表統計
年次2026年3月末
対象・粒度都道府県全体(軽自動車含む)
単位台/世帯

数字で見る(都道府県別の値)

全国平均は1.242台です。最も多い福井県(1.654台)と最も少ない東京都(0.401台)では約4.1倍の差があり、12の物差しの中で最大の開きです。台数が多い側には北陸・北関東など、少ない側には公共交通の発達した大都市圏が並びます。

値が大きい都道府県

1位福井県1.654台
2位山形県1.611台
3位富山県1.599台
4位群馬県1.549台
5位栃木県1.527台

値が小さい都道府県

47位東京都0.401台
46位大阪府0.605台
45位神奈川県0.658台
44位京都府0.778台
43位兵庫県0.874台

順位は47都道府県中の値の大きい順です。各都道府県名から、その県の図鑑ページ(12の物差しの全データ)へ移動できます。

読み方

この指標から言えること

  • 都道府県ごとの「世帯あたりの車の保有水準」の相対的な差が分かります。
  • 車が日々の移動の前提になっている地域と、そうでない地域の違いを読む材料になります(他の指標と併せて読むことが前提です)。
  • 登録記録に基づく集計なので、標本調査のような抽出誤差は基本的にありません。

この指標からは言えないこと

  • 個々の世帯が何台持っているかは分かりません。平均値なので、0台の世帯と2台の世帯が混ざった姿です。
  • 「車が好きかどうか」は分かりません。保有台数には、通勤手段の有無、公共交通の便、駐車場の確保しやすさといった暮らしの条件が大きく関係します。
  • 運転する頻度や走行距離は含まれません。台数だけの指標です。
  • 人口1人あたりの台数ではありません。分母は世帯数です。

誤解しやすい点

誤解:「福井県はどの家も車を1.65台持っている」

実際:1.654台は世帯あたりの平均値です。車のない世帯もあれば、家族それぞれが1台ずつ持つ世帯もあります。平均は「典型的な1世帯」の姿ではありません。

誤解:「東京都の0.401台は、東京の人が車を嫌いだから」

実際:この統計から理由は読み取れません。東京は世帯あたりの台数が最も少ないという集計結果であって、その背景には公共交通、駐車場、世帯構成など複数の条件が関係すると考えられます。好き嫌いの統計ではありません。

誤解:「普通車だけの台数」

実際:軽自動車を含んだ自家用乗用車全体の台数です。軽自動車の割合が高い地域では、その分だけ台数が押し上げられます。

この指標で目立つ都道府県

値が大きい側:

福井県(1位) 山形県(2位) 富山県(3位) 群馬県(4位) 栃木県(5位)

値が小さい側:

東京都(47位) 大阪府(46位) 神奈川県(45位) 京都府(44位) 兵庫県(43位)

これは集計値の順位であり、その県に住む人の性格を表すものではありません。各県のページでは、12の物差しを合わせた統計プロフィールが見られます。

診断・図鑑での使われ方

診断では「車は生活にどのくらい欠かせないか」を映す物差しとして使っています。県間の差が大きいため、統計プロファイルの違いを分ける力が強い指標です。計算方法と出典の全体像は計算方法と出典とデータ出典・提供元一覧に公開しています。

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最終更新:2026年11月12日