まちの伝記 | 第3回

三笠市 ― 63,360人から8,040人へ。北海道の炭鉱の『始まりの町』は何で食べているのか

対象:北海道 三笠市(自治体コード 01222)公開:2026年11月19日尺:26分28秒

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この回の要約

北海道の空知地方南部に位置する三笠市は、北海道の炭鉱の歴史が始まった町です。1868年に幌内で石炭の露頭が見つかり、1879年に官営の幌内炭鉱が開坑。1882年には道内最初の鉄道が小樽方面と結ばれました。人口は国勢調査で1955年に57,519人のピークを迎え、住民基本台帳では1960年4月30日時点で63,360人を数えました。よく紹介される63,360人は住民基本台帳の数字で、国勢調査のピークとは物差しが異なります。本編ではこの違いを曖昧にせず、両方の数字を併記しています。

転機はエネルギー革命とともに訪れます。1971年に住友奔別炭鉱が閉山すると、その後3年間で総人口の約33%にあたる約13,500人が減少しました(市過疎計画)。「東洋一」と呼ばれた奔別立坑(櫓の高さ50.52m、1959年完成)が役割を終えたのは、操業開始からわずか11年ほど後のことです。1989年9月29日に最後の炭鉱・北炭幌内炭鉱が閉山し、開鉱から110年の炭鉱史に幕が下りました。2020年の国勢調査では人口8,040人、高齢化率47.5%。2015年の国勢調査では、奔別・幌内両地区のあわせて12の町丁で人口がゼロになっています。

見どころは、同じ空知の炭鉱町との対比です。夕張市が財政破綻の道をたどったのに対し、三笠市は平成20年度に実質公債費比率23.6%・将来負担比率206.7%まで悪化した財政を、行財政改革で令和2年度に8.7%・29.1%まで立て直しました。工業団地の造成に着手したのは奔別炭鉱の閉山より2年前の1969年で、準備の早さもこの町の特徴です。

現在の最大の柱は、意外なところにあります。ふるさと納税の受入額は令和7年度に25億8,716万円・105,589件(総務省現況調査)に達し、返礼品の中心は市内の精米工場を背景とした米です。農業産出額は約35.9億円(令和6年、農林水産省推計)、観光入込客数は令和7年度に約107万8千人(空知総合振興局調査)。市立の三笠高校と高校生レストラン、ジオパークと日本遺産「炭鉄港」など、小さな柱を束ねる形が現在の姿です。

最終章では全国1,741自治体を集計します。人口1万人未満の市は全国792市のうち4つだけで、すべて空知の炭鉱町でした。三笠市は市の中で3番目に人口が少ない一方、その4市の中では年少率(8.15%)が最も高くなっています。社人研の最新推計では2050年に3,619人。炭鉱の「始まりの町」が、掘ることをやめた後の生き方を一番長く試してきた町でもあることを、数字でたどります。

主要統計

人口の推移(国勢調査)

1930年22,771人
1950年54,476人
1955年57,519人(ピーク)
1960年56,196人
1970年40,553人
1975年25,749人
1980年23,319人
1990年17,049人
2000年13,561人
2010年10,221人
2015年9,076人
2020年8,040人

ピーク人口の2つの物差し

国勢調査のピーク57,519人(1955年)
住民基本台帳のピーク63,360人(1960年4月30日時点)
現在(国勢調査)8,040人(2020年)

現在の姿(2020年国勢調査)

人口8,040人(男 3,631人/女 4,409人)
高齢化率(65歳以上)47.5%(3,819人)
75歳以上の割合28.0%(2,253人)
年少人口の割合(15歳未満)8.15%(655人)
生産年齢人口の割合44.35%(3,566人)
世帯数3,816世帯(単独世帯 41.5%)
出生・死亡(1年間)出生 32人/死亡 186人
転入・転出(1年間)転入 264人/転出 282人
面積302.52km²

財政の立て直し(市過疎計画)

実質公債費比率23.6%(平成20年度)→ 8.7%(令和2年度)
将来負担比率206.7%(平成20年度)→ 29.1%(令和2年度)
財政力指数0.20(令和2年度)

いまの生業

ふるさと納税25億8,716万円/105,589件(令和7年度、1件あたり約24,500円)
農業産出額約35.9億円(令和6年)
観光入込客数約107万8千人(令和7年度)
工業団地の立地企業の従業員数約1,000人
最後の炭鉱の閉山1989年9月29日(北炭幌内炭鉱、開鉱から110年)

全国の中で

人口1万人未満の市全国792市のうち4市のみ(すべて北海道・空知の炭鉱町)
三笠市の人口規模市の中で3番目に少ない
年少率の順位(上記4市の中)最も高い(8.15%)
将来推計(社人研・令和5年推計)2050年 3,619人

出典

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